弁明書は「本弁明書に書ききることのできない、当社の考え、飲食業界の思いは他にもたくさんあります。 可能であれば、直接ご面談させていただき、ご説明させていただきたいと考えております。本弁明書による当社意見を真摯に受け取っていただくことを望む次第です」と結んでいる。
長谷川社長の訴えはSNS上で大きな反響を呼び、都の対応に注目が集まっている。グローバルダイニング広報室によれば、15日現在、都から弁明書に関する連絡はないという。
都総務局は15日、J-CASTニュースの取材に、内容は把握しているものの「コメントについては差し控えさせていただきます」と答えた。
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