「『指の先が化膿したので、腕を肩から切断』するような、ありえない愚策だと思います」 ――。
首都圏を中心に飲食店を展開する外食大手「グローバルダイニング」（東京都港区、東証2部上場）は2021年3月12日、東京都からの時短要請を受けて作成した「弁明書」を公式サイトで公開した。
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グローバルダイニング公式サイトより -
長谷川耕造社長（プレスリリースより）
26店舗が要請に従わず
東京都は2月26日以降、3回にわたり、営業時間の短縮要請に応じていない施設に対して、特別措置法に基づいて時短要請した。
都総務局によれば、3月15日までに113施設に要請した。従わない場合に罰則のある「命令」はまだ出していないという。
グローバルダイニングも3月5日、同社の飲食26店舗が時短要請に応じていないとして、都から「弁明の機会の付与について」と題した書面が届いた。
同社は、長谷川耕造社長名義で返送した「弁明書」を12日に公式サイトで公開した。「当社の新型コロナウイルスに関しての考え方について」「新型コロナ対策についての疑問」「45 条要請及び経済対策についての疑問」の3つの章立てで、要請に応じない理由を2700字超にわたって述べている。
主張の大部分は、都の新型コロナ対策や補償への不満だ。