「医療広告ガイドライン」に抵触する可能性
厚生労働省の見解では明確な診断や治療法が確立していないという「ゲーム依存症」を、「治療法のある病気」と思わせるような広告を掲示することは問題ないのだろうか。
医療広告は一般的に、医療機関を所管する自治体が審査している。J-CASTニュースは3月5日、久里浜医療センターが所在する神奈川県横須賀市の健康部保健所健康づくり課・医事薬事担当者に取材を申し込み、8日に同広告への見解を得た。
「本広告に対しては口答、メールにて全ての依存症に対して治療法があると捉えられる広告となっており、誇大広告とも捉えかねない内容のため、全ての依存症に治療法があるということが確証できないのであれば、誇大及び虚偽広告として扱われるため、掲載は不可です。と指示しております。
それに対し、先方からは全ての依存症に対し依存症を軽減させる治療法があるので、誇大及び虚偽ではないと聞いております」
担当者は、「当市としては、前記のとおり指示しており、全ての依存症に対し少なくとも治療法があると病院側から聞いておりましたので、虚偽・誇大までとは捉えない判断をした」と話す。しかし、次のように指示もしていたとする。
「また、誇大と捉えられないために治療の実証がある依存症の明記等の指示も併せてしたところでありますが、実際の広告では反映はされておりませんでした」
またインターネット上での「誇大広告ではないか」といった声については初耳だったとして、今後はこうした声も踏まえた対応に努めるという。
「貴重なご意見と捉え、厚生労働省及び神奈川県担当と協議し、医療監視での注意事項としても検討のうえ、今後の対応に努めたいと思います」
J-CASTニュースはこれらを踏まえ8日、久里浜医療センターに「ゲーム依存症」を記載した理由、「ゲーム依存症」を「薬物依存症」に差し替えた理由、久里浜医療センターの「ゲーム依存症」に関する見解について取材を申し込んだ。