日米欧どこでも、再生エネルギーには50～60％しか頼れない
バイデン政権は、2兆ドル（206兆円）を投じて気候変動対策には原子力発電所の活用、特に小型原子炉の開発を盛り込んでいる。ビル・ゲイツ氏も、小型原子炉を積極的にサポートし、資金を供出している。
この小型原子炉は、従来のものと比較してかなり安全だ。これまでの原発は、巨大設備・システムで、いざと言うときに管理できなかった。福島原発事故は、全電源が喪失し、原子炉を冷やせなくなって、メルトダウンが発生した。しかし、小型原子炉では、冷却機能を喪失しても自然冷却による冷却が可能というメリットがある。
日本でも、菅首相の発言を受けて、経済産業省は12月25日、カーボンニュートラルを実現するにあたって、既存の原子力発電所の再稼働と並行し、新型原子炉の開発を推進するとした。
日米欧どこでも、再生エネルギーには50～60％しか頼れない。残りの主力は原発と火力だ。カーボンニュートラルのためには火力で生じるCO2を回収・貯留する必要がありコスト高にならざるを得ない。となると、やはり原発が必要だ。といっても、従来の大型原発の再稼働も政治的に難しく、新設は事実上不可能に近いので、いずれ減らしていかざるを得ない。その場合、カーボンニュートラルで、より安全な小型原子炉の開発が大きなカギを握るだろう。
小型原子炉は、日本企業では日立製作所が米ゼネラル・エレクトリック（GE）と開発を進めているが、まだ国内で実用化されていない。しかし、産業界では、関西電力が小型原子炉を検討することを表明している。