現金か銀行口座振り込みでしか受け取れなかった給与が、「○○Pay」といったスマホ決済やプリペイド（前払い）カード、電子マネーなどでデジタルマネーとして受け取れるようになる「デジタル給与払い」解禁の議論が本格化している。この春にも解禁との報道もあるが、問題も多いようだ。
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給料日にスマホ決済の残高が増える？（写真はイメージ）
菅政権が目玉政策に掲げる「デジタル化の推進」
給料は今でも法律（労働基準法）の上では現金での支給が原則だ。働く人に確実に渡るためというのが理由で、例外として、免許制で厳しい管理体制を持つ銀行や一部の証券会社の口座への振り込みは認められている。
今回はこの例外に、電子マネーを加えようというもの。厚生労働省の労働政策審議会で専門家による議論がされており、日経新聞は「政府は2020年度中にも給与のデジタル払いを解禁する方針を固め」たと報じている（2021年2月11日朝刊など）。
なぜ今、デジタル給与払いなのか。近年、フィンテック（金融とITの融合）と呼ばれる新しい技術が発展し、金融以外の業界から金融サービスに進出する事例が相次ぎ、その代表がスマホ決済などで、若年層を中心に電子マネーの利用が広がっている。
こうした状況の後追いではあるが、菅義偉政権が「デジタル化の推進」を目玉政策に掲げていることもある。ハンコ廃止、マイナンバーカードの普及促進など様々な要素があるが、キャッシュレス化も重要な柱。特に給与は生活の基盤だけに、デジタル給与払い解禁により社会のキャッシュレス化を加速させよう、それがひいては社会全体のデジタル化を促進するという狙いだ。