海外市場をいかに伸ばすか
寺畠社長は会見で「（国内のたばこ需要は）今後も継続的に減少すると見込んでいる。コロナ禍で不確実性が高まる事業環境も踏まえ、このたび厳しい決断をした」と、リストラへの決意を語った。攻めの対策としては、「加熱式たばこに経営資源を集中する」として、2021年下期に高温加熱式たばこの新デバイス（吸入器）を投入するなどテコ入れを図る。新デバイスは海外市場にも展開する方針で、たばこ事業では売収益、利益ともすでに国内の約2倍を稼ぐまでになっている海外をいかに伸ばすかが成長のカギになる。
21年12月期の配当は、前期比24円減の年間130円とする方針を示した。1994年の上場以来、初の減配だ。
これを受け、東京株式市場の2月10日のJT株価は一時、前日終値比217円（10.1％）安い1934円まで下げ、終値も160.5円安の1990.5円となり、その後も低迷したままで、日経平均3万円回復に沸く市場の中で蚊帳の外といった趣だ。市場では減配が「想定外」と受け止められたようだ。
ただ、それでもJT株の配当利回り（2月17日現在）は6.64％と、東証1部でトップ5に入る高さ。今回の発表では、株主還元方針を見直し、中長期的に配当性向（最終利益に対する配当金の割合）75%を目安とすると掲げており、「個人投資家には魅力的」（アナリスト）との見方もある。