「大阪に私設取引所」で起きる変化とは

政府の思惑は？

   北尾社長は12月3日の産経でのインタビューでも同様の構想を語ったほか、大阪堂島商品取引所に15％程度出資する方針を表明。現在のコメ先物市場のほかに金融商品や海外農産品など先物以外の幅広い銘柄を取り扱う「グローバルな市場になってほしい」と述べている。

   構想のように、海外から金融機関やフィンテックなど外資系企業や人材を集めるためには、税制優遇やビザの緩和などが必要になる。北尾社長は、大阪・神戸の国家戦略特区への指定を目指す意向を示しており、政府がそうした支援をどこまでできるかが、金融都市・関西の成否のカギを握っている。