英エコノミスト紙の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」（EIU）が毎年発表している「民主主義指数」ランキングの2020年の順位が21年2月2日に発表され、日本は19年より3つ上げて21位だった。
ランキングは5つの観点から世界中の国々に点数をつけて算出する仕組み。新型コロナウイルスの感染拡大で、ロックダウン（都市封鎖）をはじめとする強制力をともなう措置に踏み切ったことで、世界的に点数は低下する一方で、日本をはじめとする東アジアの国々は上昇。新型コロナ対策では批判を受ける日本政府だが、点数の上昇は「政府に対する国民の信頼感の向上」が背景にあると分析されている。
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調査では点数ごとに「完全な民主主義」（10.0～8.0）「欠陥がある民主主義」（7.9～6.0）「（民主主義と強権体制の）混合型」（5.9～4.9）「強権体制」に分類。日本は6年ぶりに「完全な民主主義」に復帰した
ロックダウンしたフランスは「欠陥がある民主主義」に転落
調査は世界の176か国の民主主義について、「選挙プロセスと多元主義」「政府の機能」「政治参加」「民主的な政治文化」「市民自由度」の5つの観点から10点満点で評価する仕組みで、点数ごとに「完全な民主主義」（10.0～8.0）「欠陥がある民主主義」（7.9～6.0）「（民主主義と強権体制の）混合型」（5.9～4.0）「強権体制」（3.9～0）の4つに分類する。
20年は全世界の平均は5.37点で、06年の調査開始から最低を記録した。その原因のひとつが新型コロナへの対応で、20年のEIUの発表では、
「ランキングでは、政府の措置に対する国民の支持があったかどうかにかかわらず、市民の自由を制限したり、緊急事態の権限行使を適切に監視できなかったり、表現の自由を否定したりする国の評価が下がった」
と説明している。その一例として紹介されたのがフランスで、19年は8.12点で20位だったが、20年は7.99点で24位に順位を下げた。分類上も「完全な民主主義」から「欠陥がある民主主義」に転落した。
大統領選の大混乱が記憶に新しい米国は、「政治参加」の評価が上がったものの、「政府の機能」がダウン。19年の7.96点（25位）が20年は7.92点（25位）と微減し、引き続き「欠陥がある民主主義」にとどまった。