2020年の米大統領選では、デマや陰謀論が数多く飛び交い、分断や対立が加速した。
その舞台の一つとなったのが、動画共有サイト「ユーチューブ」。世間の関心の高まりを受け、日本では "政治系ユーチューバー"が次々と誕生し、中には視聴数を稼ぐためにプロパガンダ（政治宣伝）に加担するような投稿者もいた。
トランプ前米大統領の支持者で、ユーチューブで数万人のチャンネル登録者数を持つインフルエンサーに、「情報戦」の裏側を聞いた。
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副業としてのユーチューブ
ファクトチェック（真偽検証）を推進するNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」の集計によれば、日本では米大統領選をめぐって23の言説が「誤り」「根拠不明」などと判断された（2021年2月5日時点）。検証の手を逃れたものも当然あるだろう。
不正確な情報の温床となったのはSNSだ。中でも「ユーチューブ」の存在は無視できない。
同サイトでは、「（米議会乱入は極左集団）『アンティファ』の仕業確定」「マスコミが報道しないスクープ」などと刺激的なフレーズが踊る動画が多数見つかり、コメント欄は共感・称賛であふれる。前者は複数のメディアが「偽情報」と報じている。客観的事実よりも感情的な訴えが影響力を持つ「ポスト真実」時代を物語る光景だ。
投稿者はどのような目的で動画をアップしているのか。米大統領選の動画を定期的に投稿していた日本人ユーチューバーに取材を申し込むと、2人が応じた。
「最終的には専業ユーチューバーとしてやっていき、同時に投資をして残りの人生を楽しみたい」
こう話すのは、会社員の須田利秋さん（仮名、57）。メディア業界に籍を置きながら、リタイア後の生活をにらんで、株式や外国為替証拠金（FX）取引とともにユーチューブ活動を行う。2016年から始め、一時は月に20万円の広告収入を得ていた。チャンネル登録者数は2万人を超える。