たびたび浮上しては消えていく「日韓海底トンネル」の話題が、また韓国メディアに登場した。きっかけになったのは、韓国最大野党「国民の力」トップの金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長の発言だ。
韓国南部の釜山では、玄関口にあたる金海国際空港が手狭になっている。今の場所で拡張する案が事実上白紙になったため、釜山沖の加徳（カドク）島に新空港を建設すべきかが議論になっている。海底トンネル構想は、金氏が加徳島案を主張する中で出た。こういった構想は、採算の見通しが立たないとして過去に幾度となくフェードアウトしてきたという経緯がある。それでも構想が浮上した背景として、2021年4月7日に予定されている釜山市長補選に向けた「空公約」だという指摘も出ている。
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釜山沖の加徳（カドク）島の新空港建設予定地を視察する最大野党「国民の力」メンバー・新空港推進の文脈で「日韓海底トンネル」構想が披露された（写真は「国民の力」ウェブサイトから）
「日本に比べてはるかに少ない財政負担で...」
朝鮮日報によると、金氏は2月1日に釜山市内で行われた党会合で、「加徳島新空港を積極的に支持する」と表明。「ニュー釜山ビジョンプロジェクト」なる構想を披露し、2030年の万博誘致などを通じて
「釜山を世界最高水準の物流都市に生まれ変わらせる」
「新都市港湾機能を補完するために海路、空路を開き、釜山を名実共に国際物流都市に成長させる」
などと主張した。その中で、「釜山・加徳島と日本の九州をつなぐ日韓海底トンネルも積極的に検討する」とも話し、
「研究によると、日本に比べてはるかに少ない財政負担で、生産付加効果54兆5000億ウォン（約5兆1000億円）、雇用誘発効果45万人に達する巨大な経済的効果が期待される」
などと説明した。