感染対策をしてきた東京都大田区内の飲食店に「時短を守っていない」といった内容の手紙が届いていたと区議がツイッターで報告し、店への同情の声が相次いでいる。
なぜそんな手紙を書いたのかは不明だが、テイクアウト販売なども含めて、時短営業には誤解もあるようだ。
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閉店後にテイクアウト営業でも、協力金は支給される（写真はイメージ）
「警察・東京都・マスコミなどへ通報させて頂きます」
「近隣住民による有志です」。匿名の手紙には、冒頭にこう書かれていた。
この手紙が大田区内の飲食店に投函されたと2021年1月28日に写真付きでツイートしたのは、伊佐治剛区議（42）だ。
手紙は、A4判ぐらいの紙に文面が印刷されており、緊急事態宣言中の都内で時短の貼り紙をしている店を見回っているとあった。
記載の時間を超えて営業していることを複数回確認した場合に手紙を出しているといい、次のように注意を促していた。
「残念ながら複数の店舗が、張り紙を掲示しているにもかかわらず、シャッターなどを閉め営業を続けています。
このまま改善されないようでしたら、警察・東京都・マスコミなどへ通報させて頂きます。
その際、証拠写真なども添えさせて頂く予定です」
伊佐治区議は、テイクアウトの注文でこの店に行ったところ、店のオーナーからこんな手紙が来たと悲痛な声を聞いたと明かした。オーナーは、様々な感染対策を真面目にやってきたといい、こんな手紙を受け取ったオーナーの気持ちを考えるべきだと、伊佐治区議は憤っている。
この投稿は、2万件以上も「いいね」が付き、店を気遣う声が次々に寄せられている。
都によると、20時閉店後のテイクアウト営業は可能
「電気が付いてても 片付けとかあるんだぞ...」「今度は時短警察ですか」「意味わからない自警団みたいな正義感って、本当に怖い」といったものだ。手紙の投函主に対しては、「不用意にウロウロされている方が余程迷惑」「なんでまず自分を名乗らないのでしょうね？」「有志じゃなくて一人でやってそう」といった指摘が出ていた。
東京都では、飲食店とカラオケ店に20時までの時短を求め、応じた店には1日6万円の協力金を支給する。都のサイトでは、テイクアウトやデリバリーを専門とする店は対象外だが、それ以外の店の場合は、20時に店内営業を終えればテイクアウトなどをそれ以降に続けても協力金を支払うとしている。
協力金を担当する都の企画計理課は1月29日、J-CASTニュースの取材に対し、「20時以降も営業している」といった苦情は来ているというが、閉店後のテイクアウトについては聞いていないと答えた。
伊佐治区議のツイートによると、手紙が来た店は、テイクアウトも20時までの営業だったそうだ。
同様な手紙は、他の飲食店にも届いているのだろうか。
大田区の産業振興課や商店街連合会などに取材したが、そのような情報はないという。ただ、大田区の大森飲食街協同組合では、次のように話した。
「ここ1週間で2回、いろんな飲食店の写真をカメラで撮っている人はいました。少しいて、また去った後に来て、夕方に3時間以上も見回っていましたね。この人がなぜこんなことをしていたのかは分かりませんが、自粛警察が出没しているといううわさは耳にしています」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）