立憲民主党の蓮舫代表代行は2021年1月27日の参院予算委員会で、菅義偉首相に「もう『自助』を口にするのはやめてもらいたい」と質した。
菅首相は「やはり、まずは自分でできることは自分でやってみる。そして、家族や地域で支えてみる。それでもだめだったら、必ず国や地方団体がしっかり支えてくれる。そうした社会にしたいというなかで、最後は国のセーフティーネットもある」とした。
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蓮舫参院議員（2017年撮影）
「自助、共助、公助」は社会保障における普遍的な概念
菅首相が、自民党総裁選で「自助、共助、公助」をいったが、これは従来から言われていることだ。立憲民主党の野田佳彦元首相も、首相当時国会で「自助」の大切さを答弁した。
枝野幸男立憲民主党は、昨年10月の菅首相の所信表明演説に対する、枝野氏の代表質問で、「自助、共助、公助」に対して時代遅れと批判した。
しかし、枝野氏は、2005年7月の国会で、「生活保護という仕組みは、本来は、なければない方が望ましい制度なんだ。まさに自助、共助、公助」と発言している。さらに、民主党政権時代の税と社会保障一体改革は、「自助、共助、公助」が前提で作られている。こうした過去の発言との整合性を考えて、時代遅れとしたのだろうが、これは時代に関係のない話であることを理解していない。はっきりいえば、「自助、共助、公助」は社会保障における普遍的な概念だ。
まず、助ける人と助けられる人がいる。助けられる人は、直接的と間接的に分けられる。つまり、社会保障の各分野において、国民は、助ける人、助けられる人（直接的）、助けられる人（間接的）のどれかになる。さらに、助けられる人（間接的）は、民間組織によるものと公的組織によるものに分けられる。
助ける人のところを「自助」、助けられる人（直接的）と助けられる人（民間組織による間接的）のところを「共助」、助けられる人（公的組織による間接的）を「公助」という。
これでわかるように、社会保障では「自助、共助、公助」は当然の話であり、「自助」をなくしたら、助ける人がいなくなるので、社会保障が成り立たなくなる。