新型コロナウイルスの感染拡大で経済状況が厳しさを増す中、勤務時間が決まっていないシフト制で働くパートやアルバイトに支援が十分届いていない実態が明らかになってきた。野村総合研究所のアンケート調査で、本来受け取れる「休業手当」を受け取っていない、と回答した女性が7割超に上っている。生活困窮者も増加しており、制度の周知・延長が課題になっている。
労働基準法では、企業の都合で雇用者を休業させた場合、企業は平均賃金の60％以上の「休業手当」を支払うことが義務付けられている。この際、国が手当の一定割合を「雇用調整助成金」として補助する仕組みが元々あり、コロナ禍により、その助成率を引き上げるなどの特例措置（最大で大企業75％、中小企業100％）が設けられた。
-
パート・アルバイトの状況が深刻に（写真はイメージ）
「コロナ以前と比べてシフトが減少している」25.7％
ただ、制度はあっても企業が申請しないと手当は支給されない。コロナ禍のなかで、そうしたケースも少なくないことから、企業ではなく雇用者自身が申請すれば「休業支援金」を受給できる制度も昨夏、中小企業を対象に新たに設けられた。1日1万1000円を上限に賃金の8割を直接支給する制度で、パートやアルバイトも受給できる。
実際、コロナ禍の影響で、シフトが減少し、生活苦にあえぐ人は増えている。野村総研が2020年12月18～21日、全国の約5万6000人のパートやアルバイトをしている全国の女性（20～59歳）にインターネット上で調査をしたところ、厳しい実態が改めて明らかになった。「コロナ以前と比べてシフトが減少している」と回答した人は25.7％と、4人に1人に上った。「まったくシフトに入っていない」、つまり完全な休業状態にある人も4.2％いた。シフトが減少したことで、6割の人が「食費の支出を減らした」、5割強が「暮らし向きが苦しいと感じる」と答えており、状況は厳しさを増している。
休業手当については、シフトが減少したという人の中で「受け取っている」人は24.3％に過ぎず、7割以上の人が「休業手当を受け取ってない」と回答した。休業手当を受け取れることを「知っている」は42.7％と半数にも届かない。
関係者によれば、シフト制で働く場合、元々勤務時間が決まっていないことから、企業側の都合でシフトが減ったのかどうかが分かりにくいという実態がある。このため、企業は自身の責任はないととらえがちで、休業手当の支払いについて雇用者に説明しないケースが多いのだという。