音楽ライブ産業が苦境に立たされている。
ぴあ総研の2020年10月27日の発表では、20年の「ライブ・エンタテインメント市場」の規模は前年から約8割減になるという試算が出された。コロナ禍によりライブやフェスの中止・延期が相次ぎ、開催されたイベントも会場の人数制限の影響を受けた形だ。
今回の緊急事態宣言下でも、ライブの中止や延期を余儀なくされたケースが発生している。そうした中、音楽業界4団体は1月12日に共同声明を発表。公演事業者は、会場の人数制限に加え、20時までの時短営業の働きかけにも可能な限り応じ、感染対策を徹底した上で公演を実施していくという方針が示された。
なぜ、緊急事態宣言下での「意思表明」に踏み切ったのか。
J-CASTニュースは1月14日、声明を出した4団体のうちの一つ、音楽ライブを手がける「プロモーター」業界により構成される一般社団法人コンサートプロモーターズ協会の会長で、業界大手・ディスクガレージホールディングス代表の中西健夫氏に話を聞いた。
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コンサートプロモーターズ協会の中西健夫会長 -
「緊急事態宣言下におけるライブイベント公演の開催に関する共同声明」全文①（提出したのはコンサートプロモーターズ協会のほか、日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、日本音楽出版社協会の4団体） -
「緊急事態宣言下におけるライブイベント公演の開催に関する共同声明」全文②
「ライブをやった人たちが叩かれる」
――先日12日に、「緊急事態宣言下におけるライブイベント公演の開催に関する共同声明」を出されました。このタイミングで声明を出された理由をお聞かせください。
中西：前回の緊急事態宣言以降、ライブをやった人たちが叩かれるというケースが多く見受けられました。しっかりとガイドラインに沿って則ってやっているのに、すべてが悪く言われてしまう。特に強い非難が向けられるのが、アーティスト個人です。ライブを開催すれば批判され、開催しなければ経済的な問題に直面する。苦渋の思いで「開催」という道を選んでいる彼らの立場をわかってほしい。そして、彼らの精神的な負担を少しでも軽くしたいという思いで、今回の声明を出しました。
――声明には、1度目の緊急事態宣言解除後から現在に至るまで「当該4団体会員社によるライブイベント会場からの感染者発生は認められておりません」とあります。宣言下でもライブを続けるという意思を示す上では、重要な根拠になっているかと思います。
中西：昨年7月に策定（10月に改定）した「音楽コンサートにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に基づき、ライブ会場での徹底した感染対策（大声を出さない、マスク着用など）をおこなってきました。医療崩壊につながるようなことは絶対にしてはいけない。業界全体で強い覚悟を持ってやってきた結果だと思います。