オルビスに取材も...
J-CASTニュースは21日、オルビスに（1）当該従業員の入社日（2）ステマの動機（3）アカウントを把握していたか（3）会社の関与の有無（4）ステマは社内ルールで禁止していたか――などを尋ねたが、「いただいたご質問につきまして、改めて社内で確認を行いましたが、個人情報の観点でお答えできないというのが弊社の見解でございます」「開示できる情報といたしましては、現状公式HPにて公表している情報が全てでございます」などと答えるにとどめた。
広告代理店などで構成する業界団体「WOMマーケティング協議会」の広告ガイドラインでは、商品・サービスを宣伝するSNSの投稿には「PR」「タイアップ」「提供」といった「便益タグ」を明記すべきなどと自主規制を定めている。
しかし、同協議会が19年7月26日～8月14日の期間、インフルエンサー233人を対象にした調査では、便益を明示しないケースがある（「だいたい行っている」「あまり行っていない」「まったく行っていない」の合計）と答えた割合は37.8%に上った。
自身のファンを騙（だま）しているともいえ、今回のように炎上リスクもはらむが、「閲覧者が不快に思うとイヤ」「広告や宣伝ぽくしたくない」などを理由にためらってしまうという。
（J-CASTニュース編集部 谷本陵）