2021年1月21日未明（日本時間）に正式に幕を閉じたトランプ政権は、大統領就任式の群衆の数をめぐる誤った発言を「もうひとつの事実」（alternative facts）と強弁することで始まり、退任にあたって投稿されたビデオメッセージでも多数の誤りや誇張が指摘されるなど、「ファクト」に関する疑念が常につきまとう4年間だった。
バイデン新大統領は就任式で、約20分にわたって演説。「結束」（unity）という言葉を繰り返し、この4年間で分断が進んだ米社会の修復を訴えた。米メディアのファクトチェックの主な対象がトランプ氏からバイデン氏に移った今、就任演説はどう評価されたのか。
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バイデン新大統領の就任演説は総じて「安全運転」。事実関係の誤りや誇張がクローズアップされることはなかった
ワクチン開発「9か月で行った」→「米国、ましてやトランプ政権だけの成果ではない」
ワシントンポストのまとめによると、トランプ氏が大統領在任中の4年間で、実に3万573件の誤った主張やミスリーディングな主張を展開したという。トランプ氏は1月20日付けで退任あいさつの動画をユーチューブに投稿し、在任中の功績を強調。そこでも多数の疑義が指摘された。例えばAP通信は、少なくとも8点の事実関係の誤りや誇張を指摘している。
例えば、トランプ氏は新型コロナウイルスワクチンについて
「他の政権だったら、ワクチン開発に3～5年、ひょっとしたら10年かかっただろう。それを我々は9か月で行った」
と主張。これをAPの記事では、
「実際には政権はワクチンを開発しておらず、開発したのは製薬会社だ。現在使用されているワクチンを開発した2つの米国企業のうち、ひとつは政府から開発資金を受け取っていない」
などと疑問視。さらに、米製薬会社のファイザーは、ドイツのバイオンテック社と提携してワクチンを開発したことや、米国以外でもワクチン開発が進んでいることから、
「新型コロナのワクチンは、米国、ましてやトランプ政権だけの成果ではない」
と指摘した。
経済についても不正確な発言を指摘された。トランプ氏は「我々は、米国史上最大の減税と改革パッケージを通過させた」と主張したが、APによると、トランプ政権下の減税規模は12番目に過ぎない。