米バイデン政権が2021年1月20日（現地時間）の大統領就任式を経て、正式にスタートした。株式市場は新政権の経済政策「バイデノミクス」への期待から日米で上昇基調を保っているが、財政赤字拡大による金利上昇懸念もくすぶる。バイデン政権のマクロ経済政策はどのようなものになるのか。また、日本への影響はどうなるのか。
バイデン氏はすでに政権の骨格人事を決めているが、財務長官に指名された前米連邦準備理事会（FRB）議長のイエレン氏が、マクロ経済政策の司令塔になる見通しだ。イエレン氏については、J-CASTニュースでも「次期財務長官は日本に冷ややか？ イエレン氏の『高圧経済』論とは」（20年12月18日）で紹介した通り、財政出動に積極的な拡張的な経済運営になるのは確実だ。
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日本経済への影響は？
NYダウ平均、就任式当日に史上最高値
すでにバイデン氏は就任前の1月14日、総額1兆9000億ドル（約200兆円）規模の新型コロナウイルス対策・経済対策案を発表している。現金給付を1人最大1400ドル（約14万5000円）支給するほか、失業給付の特例加算を増額（週300ドルを400ドルに）し、期間も3月までを9月まで延長、中小企業支援に500憶ドル、ワクチン配布など直接的なコロナ対策に4000億ドル、財政が悪化する地方政府への支援3500億ドルなどを盛り込んだ。
これだけでも大盤振る舞いだが、バイデン氏は「失業者などへの第1弾の経済救済策に過ぎない」として、2月には両院合同会議で「インフラ投資などの経済再建策を改めて表明する」と述べた。大統領選で「4年で2兆ドルのインフラ投資」を公約しており、その第1弾になる。
今でも世界一の新型コロナ感染者数がなお増え続ける中、政権発足にあたって間髪を入れず大型経済政策を打ち出したのは、景気回復期待をつなぎ留める必要があると判断しているのだ。
この狙いは、今のところ奏功しているようだ。ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、大統領選投票直前の2020年10月30日の2万6143ドルを直近の底値に、ほぼ一本調子で上がり続け、就任式当日には終値3万1188ドル（取引時間中は一時3万1235ドル）の史上最高値を付けた。