「緊急事態宣言が出ないでも罰則を課すことができるような新しいカテゴリー」
国民は20年12月、施設の使用停止を知事が命令することができ、従わない場合は罰則を科すことができる独自の特措法改正案を提出しているが、今回の予防的措置には批判的だ。
玉木雄一郎代表は1月14日の記者会見で、国民が提出した案は、緊急事態宣言下で「より強い薬」を使う際に事前の国会承認を必要とするなど民主的統制をかける一方で、それ以外では私権制限はできるだけ行わない「非常にメリハリをつけた」案だが、検討が進む予防的措置では
「今回ある種のグレーゾーンができたことによって、緊急事態宣言が出ないでも罰則を課すことができるような新しいカテゴリーができて、しかもここには、国会の承認も報告も関わらない」
として、民主的統制がきかないことを危惧。その上で
「予防的措置を設けること自体には反対ではないが、今の段階では、要件等について、あるいは関係性等については、まだまだ不明確なので、にわかに『これで全部OKですよ』という段階にはない、ということだ」
などと話した。