日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格の高騰により、「市場連動プラン」と呼ばれる電気料金プランを契約する消費者から悲鳴が相次いでいる。
契約件数は80万件にのぼるといわれ、関連事業者は相談窓口の設置や救済措置に乗り出している。
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消費者、事業者ともに大打撃 -
20年12月～21年1月上旬の市場価格の推移（ハチドリ電力公式サイトより）
「例年と比べて約10倍近い異常な高値」
大手電力会社で作る「電気事業連合会」は2021年1月10日、全国的な寒さや、悪天候による太陽光発電などの発電量低下を背景に、電力需給がひっ迫していると発表した。「1月8日には、西日本を中心に全国7エリアで最大需要が 10 年に1度程度と想定される規模を上回りました」と報告し、節電を呼びかけている。
梶山弘志経済産業相は12日の記者会見で、火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）の在庫不足も、電力不足の要因との見方を示している。
そのあおりを受けたのが、電気料金が市場価格に応じて変動する「市場連動型プラン」を契約する消費者だ。
同プランは、いわゆる「新電力」と呼ばれる、電力小売り自由化以降の新規参入事業者を中心に提供される。発電所を持たない場合、JEPXから電力調達するケースが多い。電力比較サイトを運営するエネチェンジは、市場連動型プランの契約件数は80万件にのぼると試算している。
JEPXでのスポット価格は12月後半から高騰を続け、「12月中旬まで10円/kWh前後であった電力卸売価格が、年末から急高騰しここ数日（1/8時点）では100円/kWh前後となっております。つまり、電気の取引価格が先月や例年と比べて約10倍近い異常な高値になっている状況です」（電力サービス「ハチドリ電気」を提供するボーダレス・ジャパン）
市場連動型プランではJEPXでの価格高騰が末端価格にも転嫁されるため、SNS上では契約者とみられる人からの阿鼻叫喚が広がっている。