地方銀行への再編が正念場を迎えようとしている。
少子高齢化に伴う人口減少や日本銀行が継続しているマイナス金利政策による資金運用難などで、地銀の収益力は細る一方。経営状況は厳しさを増している。これに、新型コロナウイルスの感染拡大が追い討ちをかけた。
地域の中小企業を支援、ひいては地方創生の役割につながる地銀の再編は、菅義偉首相の肝煎り。これに、日銀も地銀再編を後押しする仕組みを用意した。合併や経営統合を含めた抜本的な改善を、地銀に強く求めている。
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地銀再編が正念場！？
5月にようやく「100行」割れ
地銀には二つある。いわゆる「地方銀行」と、1989年2月1日施行の金融機関の合併・転換に関する法律により、相互銀行が普通銀行に転換した「第二地方銀行」だ。当時、地方銀行は64行。第二地銀は68行あったが、1990年代後半～2000年代初めの金融危機に伴い、大きく数を減らした。
1995年8月30日の兵庫銀行（旧兵庫相互銀行）の経営破たんにはじまり、翌96年には太平洋銀行（旧第一相互銀行、東京都）、99年には幸福銀行（大阪府）や東京相和銀行などが、毎月のように潰れていった。それが、2020年現在で第二地銀は38行にまで減ったものの、地銀は64行のまま。菅首相が再編をうるさく言うのは、「地方銀行」だ。
現在、地銀が1行しかない都道府県は、埼玉県、山梨県、石川県、京都府、奈良県、鳥取県の6府県に限られる。他の41都道府県には、2行以上の地銀がある。なかでも、福岡県の5行、静岡県4行と多く、岩手県、山形県、福島県、東京都、千葉県、新潟県、富山県、愛知県、三重県、大阪府、沖縄県では3行ある。
2021年1月1日、新潟県の第四北越フィナンシャルグループ（FG）傘下の第四銀行と北越銀行が合併し「第四北越銀行」が誕生した。県内シェアは50%を超える。どちらも、全国地方銀行協会に属する。64行から、十八親和銀行に次いで1行減って62行になった。
5月には三重県の三十三FG傘下の三重銀行（地銀）と第三銀行（第二地銀）が合併し「三十三銀行」が発足する。第二地銀を含む、全国の地銀の数はようやく100行を割り、99行となる。
政府は地銀再編を促すため、支援体制を急いでいる。コロナ禍のなか、20年6月には金融機能強化法を改正。地銀などに公的資金を注入できる期限を延長し、返済期限を撤廃した。11月27日には、地銀の経営統合や合併を独占禁止法の適用除外とする特例法を施行した。適用期間は10年間で、集中的に地銀の経営改善を促す狙いがある。さらには、地銀再編のために補助金も用意する。経営統合にかかるシステム開発費用などに充てるとされる。
日銀も政府に呼応。経費削減や合併・統合によって経営基盤の強化に取り組む地銀や信用金庫を対象に、日銀に預ける当座預金に年0.1%の上乗せ金利を付ける（「特別当座預金」）という。地銀の収益力低下の原因をつくった日銀が再編をお膳立てするというのだから、マッチポンプもいいところ。地銀にしてみれば、腹立たしい限りだろう。