立憲民主党の小沢一郎衆院議員（78）の公式ツイッターで2021年1月5日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「国民一斉検査」が唱えられた。賛同する声がある一方、実現可能性や実効性に疑問の声もあがった。
「国民一斉検査」は可能だったのか、仮にできたとして有効な感染拡大防止策になり得るのか。J-CASTニュースは2人の専門家に見解を聞いた。
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小沢一郎衆院議員（2019年撮影）
「陽性者は必要に応じた隔離を行い、残る陰性者で経済を回す」
感染拡大が止まらず、政府による緊急事態宣言の再発令が現実味を帯びていた5日、「小沢一郎（事務所）」ツイッターは「社会的検査を忌避して、ついに年を越してしまった」と投稿。次のとおり主張した。
「国民一斉検査で、陽性患者、陽性無症状者、陰性者を明確にし、陽性者は必要に応じた隔離を行い、残る陰性者で経済を回す。膨大な予算を確保しておいて、なぜそれができないのか。こんなことでは、緊急事態宣言は今後も繰り返され、全てがだめになる」
ツイッターでは「国民一斉検査」が一時トレンドワードに入り、さまざまな声があがっている。
「確かにその通りだと自分もずっと思っていました、国民全員に検査を行い陰性者だけ動けば拡大は抑えられるハズです、ただ無症状陽性者が仕事がとか収入減で生活が出来なくなったりとかでコソッと動き回る可能性もあるのかと思います」
「例えその瞬間の結果だったとしても、検知率が7割だったとしても、その人流を抑制することの効果は大きい」
「全国民が毎日一斉に検査しなきゃ意味ないと思うのですが、そんなことできますかね」
「pcrの台数と、1検査当たりにかかる時を考えると1億人処理するのにどれだけ時間かかるのだろうか」