急速な新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅義偉首相が1都3県で緊急事態宣言に踏み切ったが、対策の遅れに不満が続出して支持率回復の糸口がつかめないままだ。
自民党内では、早くも「ポスト菅」探しが始まっている模様で、無派閥の菅首相が党内で孤立し始めているとの見方が強まっている。
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早くも求心力低下がささやかれるが…（写真は、1月7日撮影）
ビジネス目的入国を巡っても、下村博文政調会長らから異論
中国などでも変異ウイルスが見つかったと報じられる中、2021年1月に入って、政府は、中国や韓国など11の国・地域から受け入れていたビジネス目的の入国を停止する方針だと報じられた。
ところが、緊急事態宣言を発令した7日になって、今度は、一転して入国の継続を決めたと報じられ、ネット上では、今後の影響を懸念する書き込みが相次いでいる。
「財界の強いご要望もあるんだろ」と推測する向きもあったが、「なんで自国民には制限かけて入国は自由なんだよ...」「国内でいくら頑張って自粛しても意味ない」などと不満がくすぶっている。
朝日新聞のウェブ版記事によると、菅首相の下で5日に検討したところ、変異種の感染拡大がみられる場合に停止することになったという。経済を重視する二階俊博幹事長側の意向もあるとしている。
とはいえ、入国の継続について、自民党内では、一枚岩とは到底言えない状況だ。下村博文政調会長が本部長を務める党内の新型コロナウイルス感染症対策本部は7日、入国を全面停止すべきだと意見が一致し、党として政府に求めると報じられた。
安倍晋三前首相が所属した細田派の下村氏は最近、菅首相に距離を置く姿勢を示している。