「適切な政策の執行がなければ、法律を守っている市民だけが被害を受ける」
新型コロナ特措法の改正案に盛り込まれる具体的な罰則の内容や、罰金の額はまだ固まっておらず、対象の性格の違いもあり、この論文の内容がどの程度日本に当てはめられるかは不明だ。ただ、著者の2人は日本の状況を念頭に
「経済的罰則によって、コロナ禍での制限がさらに実効性を持つと確信している。多くの人々が政府の指針を軽視しており、適切な（政策の）執行がなければ、長引くコロナ禍で法律を守っている市民だけが被害を受けることになる」
とするコメントをメールでJ-CASTニュースに寄せている。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）