原発の使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設について、大手電力会社10社でつくる電気事業連合会が、原発を持つ各社による共同利用を検討する方針を打ち出した。池辺和弘・電事連会長が2020年12月17日、梶山弘志経済産業相に共同利用案を報告した。
問題の施設は、東京電力ホールディングスと日本原子力発電（原電）が出資する「リサイクル燃料貯蔵（RFS）」が運営する「リサイクル燃料備蓄センター」。使用済み燃料は現状では各原発の敷地内で保管されているが、その容量が限界に近付いている。このため、原発の敷地外に建設される初めての専用の貯蔵施設として建設されている。20年11月、原子力規制委員会に、安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると認められ、21年度の操業開始が予定されている。
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「リサイクル燃料貯蔵株式会社」のサイトより
増え続ける使用済み核燃料
原発にかかわる燃料のサイクルは、（1）ウラン燃料→（2）原発で使用→（3）使用済み燃料を原発で保管→（4）再処理工場でプルトニウムに→（5）ウラン・プルトニウム混合燃料（MOX燃料）工場でMOX燃料に→（6）MOX燃料を使用できる原発へ――というのが基本。RFS施設は（3）と（4）の間に「バイパス」として作られる。
また、再処理工場でプルトニウムを取り出した残りの高レベル放射性廃棄物には（a）廃棄物処理工場でガラス固化→（b）最終処分場へ――という過程がある。（a）にあたる、日本原燃が青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の稼働が再三延期され、その間も使用済み燃料は増え続け、原発で保管できる容量の75％が既に埋まっている。満杯になり、原発が稼働できなくなる事態を避ける方策の一つとして中間貯蔵施設が計画されたわけだ。
通常、原発での保管場所はプールだが、RFS施設は高さ約5メートルの円柱状の頑丈な金属容器（キャスク）に収めて二重のふたで密閉し、空気の流れで自然冷却する「乾式貯蔵」という方式を使う。電気で水を循環させる必要があるプールより災害で停電した場合でも安定的に保管できる。貯蔵容量は使用済み燃料約3000トン分。東電柏崎刈羽原発（新潟県）や原電東海第2原発（茨城県）などから年200～300トンを搬入、将来的には容量を5000トンに増やす計画だ。