新型コロナウイルス対策で、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令される見通しとなった。発令は2021年1月7日に正式決定される見通しだが、昨年の緊急事態宣言と異なり、経済への影響を考慮して限定的な措置が検討されている。
各メディア報道によると、飲食店の営業時間短縮などが軸になるとみられているが、最終的にどういう発表内容になるか不透明で、不安を抱える関係者も多い。「宣言」発令を直前に控えた5日、劇場や映画などに関係する複数のエンタメ関係者に話を聞いた。
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今回は一律の休業要請はなされない方針
「飲食店の営業時間短縮要請」が中心とされるが...
菅首相は1月5日、感染症の専門家らでつくる諮問委員会を7日に開く考えを自民党役員会で示した。7日の内に宣言が発表される見通しとなっている。
規制内容については、飲食店での20時までの営業時間短縮要請が中心になるとみられ、「劇場や映画館の制限は対象から除外する方向で調整が進められている」（5日午前、ウェブ版TBS NEWS）といった指摘も出ている。
こうした状況をエンタメ業界関係者は、どう受け止めているのか。新橋演舞場（東京都中央区）などで歌舞伎公演を上演中の松竹では「緊急事態宣言の内容が明らかになって以降判断いたします」と5日のJ-CASTニュースの取材に答えた。映画配給・演劇上演を続けている東宝も「緊急事態宣言の内容が出次第、検討してまいります」と取材に答えた。
また、2月22・23日に横浜アリーナ（横浜市）で開催予定の「BanG Dream!」（バンドリ）のユニットによる合同ライブ「Rausch und／and CrazinessII」「Astral Harmony」のコンテンツ開発元であるブシロードも「政府からの要請の内容次第では対応を検討し、決まり次第ホームページなどに掲載する予定ですが、現時点では何も決まっていない状況です」と取材に答えた。