「経済への打撃をやわらげるための対策」問われた菅氏は...
事実上の補償にあたるともいえる給付金に関する記者会見での言及は、上記の特措法改正に関する発言のみ。記者の、
「今回検討するにあたって、経済への打撃をやわらげるための対策は、どういったものを考えているのか」
という質問には、菅氏は、
「まずは最優先として行うべきというのは、そうしたウイルスの発生源がかなり多いと言われる飲食、そうしたことを中心にしっかり対応すべきかなと思っている」
と答えるにとどめ、給付金への言及はなかった。営業自粛要請の対象を飲食業にしぼることが「経済への打撃をやわらげるための対策」だと考えている可能性もある。
「色々な経済・文化活動をすべて止めてしまったような（20年4月～5月に出された）緊急事態宣言とは違ったものをイメージしているのか」
という質問には、
「限定的、集中的に行うことが効果的だと思っている」
と応じている。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）