7年8カ月にわたって続いた安倍晋三前政権の看板政策でもあった「女性活躍」だが、その成果は目に見える形で出ているとは言い難い。企業の女性管理職は低水準のままであるうえ、政府は今夏、「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％程度にする」という目標を断念してしまった。
安倍政権を継承した菅義偉政権では女性閣僚が2人にとどまっており、女性活躍に対する政権の姿勢が問われている。
-
2021年はどこまで進展があるか
「4倍に増加」と胸を張るが...
厚生労働省が2020年夏発表した2019年度の調査によれば、企業の課長級以上の管理職に占める女性の割合は11.9％。前年度からわずか0.1ポイント増えたに過ぎない。
一方で内閣府は11月、女性の参画状況を公表し、上場企業の女性役員数については、「過去8年間で約4倍に増加した」と評価した。2012年に630人だったのが、2020年には2528人と増えたというのだ。だが冷静に見れば、その比率はようやく6.2％。国際労働機関（ILO）の2019年の報告書によれば、2016年の段階で、役員に占める女性の割合はフランスが3割を超え、先進7カ国（G7）の平均でも2割を軽く超えている。日本の状況は胸を張れるようなものではない。
民間企業だけでなく、議員に占める女性比率の少なさも深刻だ。管政権の女性閣僚は上川陽子法相と橋本聖子五輪相の2人で、安倍前政権を下回る。男女格差の指標となる世界経済フォーラムの2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」を見ると、日本は153カ国中、121位（前年は110位）。中国（106位）やインド（112位）の下に位置するが、この要因は、国会議員の女性比率の低さだと言われている。
実は、政府は2003年から「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％程度にする」という目標を掲げてきた。当然、達成不能で、今回、公式に白旗を掲げ、「2020年代の可能な限り早期」と先送りする方針を固めたのだ。