「様々な意見を聞きながら、方向性を決定するが、現時点では未定」
ガールスカウト日本連盟の広報担当者にJ-CASTニュースが12月28日に聞いたところでは、世界連盟が2011年から差別や暴力の問題に取り組んでおり、日本でも翌12年からこの問題の解決を掲げている。国連が15年、SDGs（持続可能な開発目標）の5番目にジェンダー平等の実現を掲げたことを受け、それを目指す今回の教育プログラムを導入した。
女子高生らは、プログラムに参加して、商品名が人に与える影響が問題だと気づき、コンビニが身近な大企業であることから、ファミマの「お母さん食堂」に目を付けたという。
代替案をSNS上でアンケートしたところ、「ふるさと食堂」が一番人気だった。この結果を元に、女子高生らは、20年春に名前を変えてとファミマに手紙を出したが、回答はなかった。そこで、アプローチを考え直し、10月末にネット署名活動を始めた。冬休みを使って、ツイッターなどSNS上でも発信を強めたことから、活動に注目が集まったそうだ。
「ファミマ1社を攻撃するつもりはなく、商品名が与える影響を知ってほしいと活動を始めました。大きな問題があれば別ですが、基本的に子供たちのプロジェクトです。ネット上の声については、人の価値観は色々ですので、1つ1つは否定しません。彼女たちも、『お母さんのご飯はおいしい』と言っています」（広報担当者）
ネット署名は、28日夕現在で2500人以上が賛同している。
「1万人に届くかどうかは気にしておらず、ネットの声が届けばいいと考えています。今後は、何らかの形で、集まった意見を提出したいです」（同）
ファミリーマートの広報部は同日、商品ブランドについて、取材にこう説明した。
「お母さん食堂は、家族の健やかな生活を祈って作った、おいしく、安全・安心な食事と食材を提供するブランドで、お客さまにとって、一番身近でおいしく安心できる食堂を目指しております」
ブランド名を変えてとの要望については、こうコメントした。
「貴重なご意見として受け止めており、今後様々なご意見をお聞きしながら、方向性を決定して参りますが、現時点では未定でございます」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）