官庁が「名指し」で反論する時代に
官庁みずからが「名指し」で、マスメディアの報道に反応する事例も増えた。新型コロナウイルスをめぐっては、厚生労働省や内閣官房といったツイッターアカウントが「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）などの報道について、反論コメントを投稿した。
反論の場にする官庁があれば、PRの手段とするところも。農林水産省の「BUZZ MAFF（ばずまふ）」は、若手職員をYouTuberとして起用し、ほぼ毎日更新されている。コロナ禍以前から投稿はあったが、学校の一斉休校やイベント自粛などで、花卉（かき）類や牛乳などの需要が減った春以降、その「シュールさ」でより話題に。J-CASTニュースも3月、農水省大臣官房広報評価課広報室に取材し、その人気の背景を探っている。
懐事情を解消するため、ウェブでの収益化を目指す省庁もあった。気象庁は9月、公式サイトに「運用型広告」と呼ばれる、訪問者によって出る広告が変わる仕組みを導入した。発表直後から「いかに不適切な広告をフィルタリングするか」と心配されていたが、導入から1日足らずで掲載停止。その予想は的中してしまう。21年1月にも再開予定だが、不安の声は絶えない。
芸能人にせよ、政治家にせよ、お役所にせよ、影響力ある立場からの発言は、情報にある程度の「お墨付き」を与えてしまう。しかし、なかには勘違いや思い込み、願望などによるバイアスが含まれていることもありうる。「誰それが言ってるから」と鵜のみにしない心構えが、いままで以上に求められているのだろう。
（J-CASTニュース副編集長 城戸譲）
【J-CASTネットメディア時評】
いまインターネットでは、なにが起きているのか。直近の出来事や、話題になった記事を、ネットメディアの「中の人」が論評します。
城戸譲 J-CASTニュース副編集長
1988年、東京生まれ。大学でジャーナリズムを学び、2013年ジェイ・キャスト新卒入社。Jタウンネット編集長などを経て、18年10月より現職。「ニュースをもっと身近に」をモットーに、政治経済からエンタメ、生活情報、炎上ネタまで、真面目とオモシロの両面で日々アンテナを張っている。ラジオとインターネットが大好き。（Twitter：＠zurukid）
菅義偉総理がニコニコ生放送に生出演、皆さまから募集した質問に総理が回答
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) December 11, 2020
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菅総理が第99代内閣総理大臣に就任後、初めてニコ生に単独生出演。皆さまから募集した菅内閣の現在の取り組みについての質問に、生放送で総理よりお答えいただきます。 pic.twitter.com/gkdbSYlLo7