これまで政治的発言をしてこなかった芸能人が、ハッシュタグなどを付けて、自らの立場を表明することが増えてきた。反対に、政治家が「おカタい」イメージを脱ぎ捨てて、インフルエンサーのようにふるまうケースも。2020年のネットと政治を振り返ってみよう。
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永田町は近くなったのか
「＃検察庁法改正案に反対します」が転機に
政治とSNSを考えるうえで、ターニングポイントになったのは5月だった。国家公務員法改正案の国会審議にともない、ハッシュタグ「＃検察庁法改正案に反対します」が拡散された。国家公務員の定年延長とともに、検察官などのそれも引き上げる内容だったが、安倍晋三政権が1月、東京高等検察庁・黒川弘務検事長（いずれも当時）の定年延長を閣議決定したことや、新型コロナウイルス対策が進まない中とあって、大きな反感を買っていた。
ハッシュタグは大きく広がり、2020年のツイッターの投稿データを分析した「＃Twitterトレンド大賞」でも、「コロナ（新型コロナ）」に続いて2位にランクインしたほど。きゃりーぱみゅぱみゅさん（のちに削除）や「いきものがかり」水野良樹さんをはじめ、幅広い業界から有名人も声をあげた。最終的には同国会での法案成立は見送られ、黒川氏も「賭けマージャン問題」で検事長を辞任した。
長期安定政権の「肝いり案件」だと思われた法改正が、SNSでの発言で一変する――。一連の経緯に背中を押された人々も多かったのだろう。同じく5月には、柴咲コウさんが種苗法改正案についてツイート。6月には、二階堂ふみさんが動物愛護法改正を受けて検討されている、ペット繁殖の「数値規制案」に対して、インスタグラムで言及するなど、有名人の政治的発言は珍しくなくなった。
一方でこういった政治的・社会的なテーマに関して、根拠不明な情報を伝えたと、非難された有名人も。市川海老蔵さんは2月、医療従事者や知人からの伝聞として、新型コロナウイルスの対処方法をブログに投稿（のちに削除）し、医療関係者らから科学的根拠がないと指摘された。5月には作家でタレントの室井佑月さんが、民間の商品である「日の丸マスク」について、政府批判の文脈でツイート（のちに謝罪）し、こちらも大きな批判を浴びた。