公的な検査の場合との違い
日本では、医師が症状などから検査が必要と判断したり保健所から濃厚接触者と言われたりした場合などについての検査は全額公費で負担している。だが単に「感染しているかどうか心配」「取引先に感染していないことを証明してほしいと言われた」などといった場合は、自費で検査をする必要がある。通常、これまでの自費検査では2万～4万円程度の費用が必要で、経済力のある大企業やプロスポーツ選手などに限られていた。このためイベント興業関係者などからは「もっと手軽に検査できさえすれば、経済活動はもっとまわるはずだ」などの声も上がっていた。
格安検査の広がりはこうした声に応えるものでもある一方、問題点も指摘されている。PCR検査ではそもそも、感染していても誤って陰性と判定される「偽陰性」や逆の「偽陽性」になる可能性があるのに加え、自費検査では陽性の疑いと判定されても、公的な検査とは違って、保健所に届け出をしないでも済むことも問題だ。厚生労働省も「自費検査で『陽性』が疑われる結果の場合は、医療機関に相談してほしい」と呼びかけている。