公益社団法人の北海道観光振興機構は2020年12月22日、全国で一時停止する政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」について、停止期間後の早期再開と、失われた利益分の補償などを求める要望書を国に提出した。同機構は取材に、「一時停止によって来年を迎えられない事業者も出てくる。休業、廃業、倒産が懸念される」と道内の観光業界の切実な状況を訴えた。
政府はGo To トラベルの再開時期について、年明けに判断する考えを示している。観光庁は取材に「感染拡大をなるべく早く落ち着かせ、（Go To トラベル）事業を早めに再開することが観光関連産業への最大の支援と考えている。引き続き対応する」と話す。
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北海道観光振興機構がGo To トラベルの早期再開を求めている
「地域の観光業界がどれだけGo To トラベルの恩恵を受けてきたか」
道内の多くの市町村、観光協会や企業が加盟する北海道観光振興機構。23日のJ-CASTニュースの取材に応じた同機構担当者によると、要望書は22日に観光庁に提出した。内容はGo To トラベルについて（1）1月11日までの一時停止期間終了後の早期再開、（2）一時停止により観光関連産業に生じた逸失利益分など経済的な補償の実施――の大きく2点。
（2）は、Go To トラベルの一時停止が「旅行業、宿泊業、交通運輸業をはじめ、飲食店、土産物店など幅広い観光関連産業への経済的損失となり、個別企業の経営にも深刻なダメージを与える」ことから、「事業主体である国が、その対策として経済的補償を実施願いたい」と求めている。
「この年末年始はもちろん感染拡大を抑えるという大命題があります。ただ同時に、北海道は食と観光が経済のメインです。地域の観光業界がどれだけGo To トラベルの恩恵を被ってきたか。一時停止によって年越しできない事業者も出てきます。休業、廃業、倒産が懸念されています。そうしたことは分かり切っているかもしれませんが、国に要望しました」（前出・同機構担当者）
観光庁の3日の発表によると、Go To トラベルの利用実績は、事業開始の7月22日から11月15日までに約5260万人泊、割引支援額は約3080億円となっている。
そのGo To トラベルの全国一斉一時停止が12月14日に発表されてから、約1週間が経過。この間、同機構の会員からは「大変な状況になっているという声が届いている」という。
「宿泊業ですと、営業をストップしているところもあります。国からの補助をいただいてどうにかつないでいます。新型コロナの感染拡大によって厳しい時期は続いていましたが、Go To トラベルの開始によって上向きに転じていました。それが一時停止でまた一気に沈みました。（来年）2月以降の予約が入らないんです。交通運輸業も、貸切バスの営業がほとんど止まっています。もちろん厳しいのは観光業界だけではないと分かっていますが...」（同）
再開時期「政府の方針に従って対応します」
再開について、西村康稔経済再生相は12月21日の会見で、「年明けのしかるべきタイミングで」各地の感染状況、知事の意向などを踏まえて適切に判断する考えを示した。
23日には赤羽一嘉国土交通相が衆議院国交委員会の閉会中審査で、「観光関連産業は地方経済、地方公共交通機関に多大な影響がある。経済対策のみならず、裨益（ひえき）効果は多大なものがあると思っている」とした上で、「これまで以上に感染対策に力を入れ、分科会の指導をあおぎながら、1日も早くスムーズに再開できる環境を作れるよう努力したい」と述べた。赤羽氏は翌24日、衆院国交委員会の閉会中で、21年1月第1週に分科会で一時停止の解除について議論する見通しを示した。
国はGo To トラベル停止にともない、20年12月28日～21年1月11日の予約キャンセルを受けた事業者への補償について、旅行代金の35％（上限は1人泊あたり1万円）というこれまでの額から、50％（同2万円）に引き上げている。書き入れ時の年末年始は事業者への影年響が大きく、補償額を手厚くした。
また観光庁は12月16日、年末年始の一時停止で影響を受ける観光関連事業者の資金繰りなどに対応するため、各地の出先機関に特別相談窓口を設置。相談や要望に応じ、活用できる支援策もきめ細かく紹介する。
観光庁の担当者は取材に対し、要望書の（2）にあたる観光業界への経済的支援について、上記の対応を続けるとともに、「感染拡大をなるべく早く落ち着かせ、（Go To トラベル）事業を早めに再開することが観光関連産業への最大の支援だと考えています。第3次補正予算でも、感染拡大防止と観光需要回復のための予算を盛り込んでいます。観光業界からさまざまな要望を頂いているので、引き続き対応していきます」と話した。
一方、（1）にあたるGo To トラベルの早期再開については、「再開の時期は、政府が伝えているように今後の感染状況を踏まえて適切なタイミングで決めることになります。引き続き政府の方針に従って対応します」としている。
（J-CASTニュース編集部 青木正典）