新車販売も海外動向を参考に
日本政府は、10月26日の所信表明演説で大きな方向性を出した。さらに、その方向性に向けて、洋上風力や水素など14の重点分野での政府計画は、「グリーン成長戦略」として年内に公表される予定だ。
その中に、30年代半ばまでに、新車販売を電動車にするということも明記されるだろう。これも、世界各国の規制の動向を参考にしている。イギリスでは、2030年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する。フランスも40年までに、アメリカ・カリフォリニア州も35年までに、カナダ・ケベック州も35年までに、中国も35年までにそれぞれ販売禁止という方向だ。
将来の技術は誰にも読めないが、どこの国でも動き出しているので、日本も同じように動くわけだ。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。20年から内閣官房参与（経済・財政政策担当）。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「国民はこうして騙される」（徳間書店）、「マスコミと官僚の『無知』と『悪意』」（産経新聞出版）など。