ガソリン車販売がなくなるという話を聞いたことがあるだろう。新車を購入しようとする人にとっては一大事である。
こうした方針は、政府のエネルギー・環境政策の一環だ。エネルギー・環境政策は、国の安全保障にも関わる重要政策であるが、国際社会での駆け引きにもよく出てくる。一方、環境派といわれる集団も国際的に目立つし、エネルギー産業も環境派と対立しているようにみえて、両者は共存共栄にもみえなくはない。
いずれにしても、いろいろな意見が国内外で対立・協調しながら、実際の政策は行われている。このときのポイントは国際社会の動向である。こうしたエネルギー・環境政策には、万人が納得するような解が出しにくい場合には、海外がどうなっているかでおおよその方向をみながら、進めていく。
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エネルギー・環境政策から考える
2030年以降どうするか
国際社会から見ると、温暖化ガスの排出量をどうするかというのが大きな課題だ。現状は世界全体で約331億トン。うち中国27.5％、アメリカ14.8％、インド7.3％。ロシア4.7％、日本3.2％という順番だ。上位3カ国で増加分の9割程度を占めている（2018年）。
2016年に発効したパリ協定では、温暖化ガス削減目標について、日本は2030年まで2013年比で26％カット（2005年比で25.4％）、中国は2030年までに2005年比でGDPあたりCO2排出量を60～65％カット、EUは2030年までに1990年比で40％カット（2013年比で24％）、カナダは2030年までに2005年比で30％カット、オーストラリアは2030年までに2005年比で6～28％カットとしている。なお、アメリカは2017年6月に協定離脱を表明しているが、2025年までに2005年比で26～28％カットとしていた。
問題は、2030年以降だ。昨年9月に開かれた米ニューヨークの国連本部での「気候行動サミット」では、77カ国の首脳らが2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げるなど対策強化を表明した。ドイツなどEUは2050年に実質排出ゼロを目指す。日米中などはサミットで「2050年の排出ゼロ」を表明しなかった。
9月の国連一般討論のビデオ演説で、中国は2060年までに実質排出ゼロを表明した。残るは、日米となった。アメリカは11月3日の大統領選次第という状況だったが、日本は、10月26日の菅義偉首相の所信表明演説で2050年の温暖化ガスの排出量実質ゼロを表明した。これは、米大統領選の結果によっては裏目になるかもしれない「賭け」だったが、環境重視でパリ協定復帰のバイデン政権になりそうなので、「賭け」には勝った状況だ。