コロナ禍で「非航空収益の拡大」を目指している
新型コロナウイルスの感染拡大によって世界中で航空利用者が激減しており、全日空を中核企業とするANAホールディングスも2021年3月期の連結最終損益が過去最悪の5100億円の赤字に陥ると見込んでいる。
航空需要がコロナ前の水準まで回復するには2024年までかかるとの業界団体の予想もあり、事業全体に占める航空関連の比率が高いANAホールディングスはグループ全体で非航空収益の拡大を目指している。その中で「新しいプラットフォーム・ビジネス」として位置付けられているのが「ANA Pay」だ。
ただ、コード決済界は「PayPay」や「楽天ペイ」といったIT系企業が利用者向けキャンペーンを立て続けに打ち出しながら、自前で加盟店を開拓してシェア拡大を競っている。そんな余力がないANAはJCBのシステムを利用することでコード決済に参入するしかなかったということだろうが、このままでは乱立する「なんとかペイ」の一つに埋没しかねない。