日銀が日本株の最大の株主になったようだ。マスコミ各社の報道を総合すると、株式を集めてつくる上場投資信託（ETF）の保有額は既に時価で45兆円に達し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の日本株保有額を抜いたとみられるのだ。
新型コロナウイルス感染拡大への対応で金融緩和を強化したためだ。ただ、日銀による株価の下支えは、企業の価値を評価する場としての株式市場の機能を歪めるものとの批判も強い。
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日銀の異例の政策出口はあるのか
ETF購入という特殊要因
世界の現状を見ると、新型コロナ拡大に伴う急速な景気悪化への対応策として、各国は大規模な財政支出や金融緩和政策を実施し、カネ余りの状況になり、資産、とりわけ株が値上がりする環境になっている。ここにきて、ワクチン接種開始がコロナ危機からの脱却の期待を高め、日米などで株価を押し上げている。
ただ、日本は、世界の主要中央銀行の中で唯一、日銀がETFを購入しているという特殊要因がある。コロナ禍のなか、単月で購入額が1兆円を超えることもあり、巨大な買い手の存在が株価を下支えしているのは明らかだ。
ETFは特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）の動きに連動する運用をめざし、東京証券取引所などに上場している投資信託のこと。対応する指数は株式だけでなく、債券、REIT（リート）、通貨、コモディティ（商品）の指数もあるが、日銀の購入が問題になるのは株式指数連動型ETFだ。
ETFはそれ自体が一つの株のように取引所に上場していて、刻々、変動する時価で売買される。ETFを運用する会社は指数に見合う現物株を売買するということになり、ETF保有者は、指数を構成する個々の株を直接保有する株主ではないが、間接的に保有することになる。日銀がETF購入により「大株主」になるというのは、そういう意味だ。