「お願い、大統領令を出して」――。 2020年の米大統領選で各州の選挙人投票（12月14日実施）でジョー・バイデン氏が過半数を獲得し、「勝利が確定した」と報道されるなか、こんな声がトランプ支持者の間で盛んに叫ばれている。
もし大統領令が出されるとすると、その期限が12月18日（米現地時間）だからだ。マスメディアでほとんど取り上げられないこの大統領令とは何か。そしてトランプ支持者らは「バイデン勝利確定」にどんな思いでいるのか。
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米大統領選の「不正」を訴え、首都ワシントンに集まったトランプ支持者たち（2020年11月、筆者撮影）
選挙干渉の外国人らに制裁を課す大統領令
12月11日、ニューヨークでユダヤ教のハヌカのパーティに参加した時、民主党支持者の女性が「トランプはいつになっても、自分たちの前から消えないんじゃないか」と不安げな顔でつぶやいた。
それを耳にした男性が、「そのうちマスコミもまったく相手にしなくなって、消えていく。大丈夫だ」と慰めていた。
その4日後の15日、ニューヨーク市内で行われた新型コロナウイルスに関する抗議デモで、複数のトランプ支持者に出会った。
そのうちの1人パトリックが、「トランプ、頼む。大統領令を出してくれ。バイデンもカマラ・ハリスもマスコミも、中国の選挙介入に手を貸していたやつらを裁いてくれ」と拝むような素振りをして見せた。
ツイッターなどのSNSでも、「President Trump! It's time to implement executive order! トランプ大統領！ 大統領令を実行する時です！）」、「Please! Fight for our nation. Do not leave office. Use the executive order.（お願い！ 私たちの国のために戦って。職を去らないで。大統領令を使って）」といった声が多く聞かれる。
指摘されている大統領令は、サイバー攻撃やその他の手段で、米選挙への外国の干渉が明らかになった場合に、外国の企業や個人に制裁を課すというものだ。トランプ大統領が2018年9月12日に署名した。
これは、2016年の大統領選挙をめぐって外国が干渉した疑惑が浮上したことを受け、2018年11月6日の中間選挙の目前に、再発防止を目的として署名された。
トランプ大統領は今回の大統領選で、「民主党による不正の背後には、中国の存在がある。これを見過ごせば、米国の民主主義が崩壊する」と主張している。
しかし、トランプ大統領の弁護団による「選挙不正」の法廷闘争は、ことごとく敗訴や取り下げという結果になっている。トランプ支持者らが期待を込めた連邦最高裁でも、テキサス州や他州が激戦州を訴えた訴訟は却下された。