神奈川県内を地盤とする進学塾大手「臨海セミナー」に対し、競合19社が生徒の勧誘活動などを問題視して申入書を送付した騒動で、運営会社の臨海と、申し入れ側の幹事社である塾大手「ステップ」は2020年12月17日、「学習塾業界の健全な発展のためにお互い透明性のある競合関係のもとで切磋琢磨していくことで合意した」との共同声明を発表した。
臨海は、申し入れ内容を踏まえて「これまでの勧誘に関して、一部行き過ぎた勧誘活動を反省し、ご迷惑をおかけした方々にお詫びするとともに、今後は結果と共にそのプロセスを大切にし、社員教育の見直しに努めます」とも誓っている。
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臨海本社（グーグルマップより） -
ステップの調査資料。塾生・臨海元講師の証言などが綴られている（提供：ステップ）
申し入れのきっかけは...
申入書は12月3日、東証1部上場のステップを幹事社とし、ISP進学研究会、岩沢学院、ウインド進学教室、英才個別学院、英和ぷれぱある、岡本塾、啓悠舎、黄学館、秀英予備校、学習塾伸学舎、中萬学院、TOPIA、中村学院、日能進学教室海老名校、ひのき進学教室、フジキン学院、緑進学院、早稲田アカデミーの19社が連名で送付した。
申し入れのきっかけは、臨海セミナーの現役社員が11月下旬、受験情報サイト「カナガク」で「当社が行っている強引な生徒勧誘や合格者作りの手法には社会的に容認できないものがある」などとして、内部の実態を告発したためだ。
ステップは告発を受け、自塾の生徒からの相談内容や臨海から転職してきた社員へのヒアリング結果も踏まえて19社と抗議を決めた。
申入書では、臨海セミナーが塾生から「『学校の友人の中での成績優秀者』の名前・塾名・志望校など」の個人情報を聞き出し、それをリスト化、掲載された成績優秀者には、塾生を通じて模試やアンケートを渡し、模試や講習などの申し込みにつながれば、塾生に金券類を提供していると非難していた（J-CASTニュース既報）。
一方、臨海は10日、公式サイト上で
「このリストに関しては念のため複数の弁護士にも確認し、違法性は見当たらない、というご判断もいただいております。模擬テスト実施後の勧誘にあたっては、行き過ぎはあってはならないと考えます。今回もし行き過ぎた行動や営業があったとしたら、その点は当然ですが今後是正していくべきものと考えております」
などと弁明した。