コロナ禍への対応について世界6か国で行われた世論調査で、日本の対応は他国から比較的高く評価されているのに対して、日本国内での評価が特に低いことが明らかになった。さらに、家計への影響が長く続くとする見る人は日本が突出。ワクチンが2021年に接種できるようになり、公平に配布されると考える人の割合は日本が最も低く、総じて今後について悲観的にみていることが浮き彫りになった。
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日本のコロナ対応への評価は様々だ（写真は国立感染症研究所提供） -
日本では2021年中にワクチンの接種を受けられるか（左グラフ）、公平に配布されるか（右グラフ）の両方について、6か国のうち最も悲観的だ。日本が各グラフの右端（写真は「ケクストCNC（Kekst CNC）」の発表資料から）
他国からはベスト3、日本国内からは16か国中10位の評価
調査はPRコンサルティング会社の「ケクストCNC」（Kekst CNC）が英国、スウェーデン、ドイツ、フランス、米国、日本の6か国で2020年11月20日から12月1日にかけて行い、各国で成人1000人ずつが回答。集計結果が12月14日に発表された。調査が行われたのは今回が6回目で、そのうち5回について、日本で調査が行われている。
国内から激しい批判を受ける日本のコロナ対策は、国外からは違った見え方をしているようだ。自国を含む世界16か国・地域についてコロナ対応を評価してもらう項目で、日本以外の5か国では、日本の評価は2～3番目に高かった。一方、日本国内の調査で最も評価が高かったのは韓国。自国・日本の評価は香港、オーストリア、スイスなどに続いて10番目だった。6か国全てで最も評価が低いのは米国だった。
日本では雇用主への評価も厳しい。「組織としての一体感を構築する」「リモートワークでもポジティブな環境を構築する」「健康維持の支援をする」など7項目についてプラスかマイナスで評価してもらう設問では、日本以外の5か国で大半の項目がプラス評価を受けた。対する日本では、14項目でマイナス評価がついた。日本で最も厳しい評価だったのが「従業員に強いメッセージを届ける」の項目で、差し引き23%のマイナスだった。