大手商社、伊藤忠商事の株価が上昇気流に乗り、2020年12月に入って連日、上場来高値を更新する局面があった。麻布を扱った近江商人、伊藤忠兵衛を創業者とする伊藤忠商事はもともと大手商社の中で「関西繊維系」とされ、三菱商事などの「財閥系」に比べて石油や石炭のような資源ビジネスに強くなかった。しかし、市況に左右されやすい資源ではない繊維や食料のような「非資源」を磨き続けて安定した利益を得るスタイルを市場が評価していると言えそうだ。
伊藤忠の株価が約3カ月ぶりに上場来高値を更新したのは12月3日。前日終値比2.2％（61円）高の2873.5円まで上昇し、ちょうど3カ月前の9月3日につけた上場来高値（2861.5円）を更新した。さらに12月7日から11日まで小刻みながらも5日連続で上場来高値を更新した。
-
伊藤忠の株価の行方は？
「バフェット氏の見立て」めぐる株価の変化
3カ月前に何が起きていたかと言えば、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが日本の5大商社株の発行済み株式のそれぞれ5％超を取得したと8月末に発表したのを受け、商社株が急伸してにぎわっていたころだ。
ただしその後、バフェット氏の見立てに懐疑的な見方も広がり、中間決算発表直前の10月末にかけて各社はほぼバークシャーの発表前の水準まで下げ戻した。中間決算公表後、市場全体が上昇したこともあって各社とも株価を上げてはいるのだが、安定した収益への期待の大きさを示しているかのように伊藤忠の水準の高さが抜けている。そのエビデンスとしては例えば他の4商社（三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅）はすべてコロナ禍前の1～2月につけた年初来高値を超えられずにいる（三井物産は12月14日の終値が1922.5円で2月6日の年初来高値1999.5円が視野に入ると言えなくもないが、他3社のハードルは高い）。