「GoToを止めればなんとかなるレベルを超えています」
ただ、世論調査では、緊急事態宣言を発令すべきだとの声が過半数だ。前出のNHKの世論調査では、「出すべきだ」が57%、「出す必要はない」が30%。毎日新聞と社会調査研究センターが12月12日に行った世論調査でも、政府が緊急事態宣言を再び発令すべきだと思うかとの問いに、「発令すべきだ」が57%で「発令する必要はない」が28%だった。
野党からも再発令を求める声は出ている。国民民主党の玉木雄一郎代表は、
「27日までに動いた人の発症は年末年始にくるので年末年始の医療提供体制を逼迫させる可能性があります。止め方が中途半端だと言わざるを得ません。GoToを止めればなんとかなるレベルを超えています。入国規制の強化を含めた戦略的な移動・接触制限に取り組む必要があり、緊急事態宣言を検討すべきです」
などとツイートした。
緊急事態宣言は新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて出され、都道府県知事の権限で「多数の者が利用する施設」について使用制限や停止を「要請」できるようになるほか、大規模イベントについては、知事が開催中止を「要請」し、応じない場合は「指示」できるようになる。ただ、休業補償や、要請や指示に従わなかった際の罰則が定められていないため、実効性を疑問視する声も根強い。
実効性を持たせようという動きもある。立憲、共産、国民、社民の野党4党は12月2日、緊急事態宣言に関連する知事の権限を強め、休業要請した際の給付金を政府が全額負担することを柱とする特措法の改正案を提出。これとは別に国民は、施設の使用停止を知事が命令することができ、従わない場合は罰則を科すことができる改正案を独自に提出している。ただ、臨時国会は12月5日に閉会。議論が本格化するのは、通常国会が召集される21年1月上旬以降になりそうだ。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）