政府の観光支援事業「GoToトラベル」に対する批判が強まる中、菅義偉首相は2020年12月14日になって、事業の一時停止を打ち出した。全国で事業を停止する期間は、2週間後の12月28日から1月11日までだ。
感染が拡大する中、世論調査では年末年始の旅行は見合わせるとの声が大半を占める。そのため、今回の政府の判断による感染抑制の効果は限定的だとみられる。菅氏は緊急事態宣言の再発令を検討しているかについて記者団から問われ、「してません」と回答。ただ、世論調査では再発令すべきだとの声が過半数で、一部野党からも再発令を求める声があがる。
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ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相。緊急事態宣言の再発令を検討しているかについて記者団から問われ、「してません」と答えた（写真は首相官邸ウェブサイトから）
世論調査では年末年始の帰省・旅行「しない」81%
NHKが12月11～13日にかけて行った世論調査では、「年末年始に帰省や旅行をするか」という問いに対して、「しない」という回答が81%を占め、「する」は、わずか5%。「まだ決めていない」は11%だった。GoToの事業停止が念頭に置いているのは、年末年始の休暇と年明け1月9～11日の3連休だとみられるが、この調査結果を踏まえると、年末年始のGoTo停止で影響を受ける可能性があるのは「する」「まだ決めていない」の16%に過ぎない。
菅氏が緊急事態宣言の検討を否定したのに続いて、翌12月15日の加藤勝信官房長官の会見では、外出自粛を求めるなどのさらに踏み込んだ対応の可能性について質問が出た。加藤氏は
「地域の感染状況などを踏まえた対応を求める（有識者による）分科会の対応を踏まえて、病床の確保状況や地域の感染状況を最も把握している自治体において、すでに具体的な呼びかけがなされており、現時点においては13の都道府県において、不要不急の外出を極力控えるとの要請がなされていると承知している。国民の皆様には、こうした呼びかけ等に対するご協力を是非お願いしたい」
などと応じ、政府としての対応については言及しなかった。