菅内閣が重点政策のひとつとして掲げる「デジタル庁」の設置に携わる内閣府の藤井比早之（ふじい・ひさゆき）副大臣は、自治省（現・総務省）の出身だ。20代で退職する官僚が急増していることを背景に、「デジタル庁はそういうふうにはしないという野望」を持って準備を進める。藤井氏は、菅義偉首相と比較的近い議員としても知られている。
インタビューの後半では、デジタル庁が導入を目指す、人材が互いに往来する「回転ドア方式」と呼ばれる方式の狙いや、「側近」から見る菅氏の人となりなどについて聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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内閣府の藤井比早之（ふじい・ひさゆき）副大臣。デジタル庁「回転ドア方式」で官民の人材交流を目指している
国のために働きたい、そう思って公務員となったが...
―― 広い意味での「行政改革・規制改革関連」には、霞が関の働き方改革も含まれると思います。河野大臣が11月、自己都合を理由とした20代の国家公務員総合職の退職者数が19年度は87人で、13年度の21人から4倍以上に増えたとする調査結果をブログで公表し、波紋を広げました。国家公務員制度は直接の所管ではないと思いますが、旧自治省のご出身の藤井副大臣として「官僚時代はここが辛かった、だからここを変えたい」といったことがあれば、お聞かせください。
藤井： ご指摘のとおり、国家公務員制度は内閣人事局所管で、私の担当ではありません。ここでは担当としての副大臣としてではなく、元・国家公務員のひとりとしての率直な感想をお話しします。私もそれこそ、月の残業時間が300時間超えた月もあるんです。何がそうさせているのかというと、私のときの経験からすれば、各省調整と国会対応です。地方自治体や利害関係者との調整。いわゆる「政治とのお付き合い」の仕方で、やっぱり現場の特に若い20代の職員さんは、本当に仕事が大変なんだと思います。当事者ではないので、今の若い方が置かれている状況や思いが直接分かるわけではありませんが、「縦割り打破」が課題になっているように、各省協議とか各省調整とか、その利害調整を役所がやるというのは凄まじく大変なんですよ。そういう点で、官邸主導や政治主導は非常に大切なことで、今、実はそこの過渡期にあると思うんです。
率直な感想からすると、自分は国家公務員になって日本国のために働きたいと思っていました。ところが、省益や課の利益に振り回されてしまう。もちろん、それぞれの役所に言い分はあります。例えば牛肉を輸出する場合は、厚生労働省は食品衛生でミスがあれば自分たちのせいにされるので、食中毒を起こさないために慎重になりますが、農水省からすれば「早く輸出しないと損じゃないか」となって、それぞれの正しさがある。この利害調整に、ものすごく時間をかけているんですよね。それを政治の世界がちゃんと理解して、優先順位をつけていくのが「縦割り打破」だと思っています。その部分の現場感覚が分かって、問題解決のための処方箋を書ける人間が政治をやるべきであり、政治が、うまくそれを誘導していかないといけません。
―― 「政治とのお付き合い」についてはいかがですか。
藤井： しんどかったのは質問主意書ですね。もうね、山のように来るわけですよ。それへの対応で本当に疲弊していました。国会の質問権は大事ですが。それと、処遇面です。同じようなキャリアを積んできても、同期で民間に勤めている方と比べると、ものすごく差があるんですよね。国のために仕事をしているはずですが、「自分たちがやっている仕事はこんなことなのか」と思うと、それで切なくなって...というのはあると思うんですよね。求められているものは何かというと、やっぱりやりがいのある仕事なんだと思います。自分の仕事が日本国の発展にリンクしていると感じられるものでないといけないと思います。
―― 多忙すぎると、目の前の業務に追われて視野も狭くなりそうです。
藤井： 私はすでに公務員を辞めた人間ですが、今になってみれば、霞が関も視野が狭かったのではないか、と思います。国民の0.0001%の世界で生きていて、社会全体のことが分からなくなっている。これは非常に危機的な状況です。私も地方に出たりして分かっているつもりでしたが、全く甘かったですね。実際に地元に帰って一軒一軒、お一人お一人回っていると痛感します。デジタルデバイドの問題もある中で、現場でデジタル化について説明するのは非常に大変だと思うんですよ。お一人お一人に「むしろ便利になるでしょう？」「大丈夫なんですよ」と理解していただくのは、政治の役割だと思うんですよ。日本国民一人一人の声が霞が関に届いているか、日本国民一人一人の声を理解した上で行政を動かしていくのは政治の役割です。そして、それを選挙で問われることになる。政治は、そこの感覚を間違えないようにすることが大事です。
霞が関自体が蛸壺（たこつぼ）化してはいけないわけですが、（現役の官僚からすれば）既存の仕事に追いまくられて、蛸壺で、結局それが日本の国のためになってないんじゃないか...ということにならないように、いかに対策していくかについては、本来は国を挙げて考えていかないといけないことだと思います。本来は「お国のために」と思って、本当に志を持って入ってくる人が若いうちに辞めるというのはすごく残念なことだと思うんですよね。その点では、デジタル庁はそういうふうにはしないという野望を持って、準備を進めているところです。
―― 考えてみれば、デジタル庁は霞が関では数少ない「前向きな仕事」が多くなりそうな役所ですね。
藤井： そうなんですよ！むしろ「回転ドア方式」で、民間出身者がデジタル庁に戻ったり、一度官僚から民間に行って「もう一度お国のために働きたい」とデジタル庁に入ったり...、そういう「回転ドア」ができれば、前向きなことが提示できると思っています。民間でバリバリ働いている人の中には、「給料は低くていいから、日本国全体のために働きたい」という人や、逆に官僚には「ずっと国家公務員で、この処遇では働けないから一度民間に行きたい」という人もいるでしょう。そういう方がいろいろと行ったり来たりできて、「回転ドア」ができればいいんじゃないかと思います。