中国共産党員の名簿だとされるデータベースが流出したとして、その内容をめぐり波紋が広がっている。流出したのは、9200万人程度いるとみられる党員のうち、約195万人分。リストは7万9000ほどの「支部」ごとに分割され、その多くが個別の企業や団体と結びついているという。
その中には、防衛産業や情報通信産業など、各国の安全保障に関係する企業や、各国が上海に開設した総領事館も多数含まれる。こういった組織に中国共産党員が勤務することで、機密保持などの面で問題が生じる可能性が指摘されている。
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上海の10以上の在外公館で中国共産党員が勤務していたこと報じられた（写真はイメージ）
「記者たちは検証作業を行い、そこから判明したのは、実に憂慮すべき内容だ」
データベースの存在は2020年12月13日から14日（日本時間）にかけて、相次いで報じられた。16年4月に反体制派がサーバーから抜き出したとみられ、18か国の国会議員らでつくる「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）に持ち込まれた。IPACには、日本からは自民党の中谷元衆院議員と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が参加している。
IPACが12月13日に出した声明では、
「IPACの代表者は政府以外の情報源からリストを受け取ったが、それを検証する立場にはないため、専門家に提供した。記者たちは検証作業を行い、そこから判明したのは、実に憂慮すべき内容だ」
などと説明。情報は9月中旬に豪オーストラリアン紙、英大衆紙の「デイリー・メール」の日曜版にあたる「メール・オン・サンデー」、ベルギーのデ・スタンダード紙、スウェーデンの記者らに提供され、それぞれが内容を検証して報じた。