事業費総額73兆円（財政支出40兆円）のコロナ経済対策がまとまった。筆者は、内閣官房参与でもあるので、政策決定には関与していないが、アドバイザーの立場だ。その観点から、マスコミ報道を見てみよう。
-
追加の経済対策が決まった
マクロ経済学では「まず規模」
日本経済新聞は、社説で「経済対策の規模が膨らみすぎてないか」という見解だ。
政府内にはいろいろな立場があるが、筆者から見れば、以下で理由を書くが、皮肉をこめていえばこれはありがたい見方だ。
日経新聞は、「無駄やばらまきを排除できたとは言い難い」といい、防災・減災事業（国土強靱化）をやり玉にあげ、「本当に必要な事業を選別したようにはみえない」としている。
公共事業が、コストベネフィット分析による費用便益費で採択されることを日経新聞は知っているのか。知らないのだろう。もし知っていれば、これまで割引率が4％と高すぎて、必要な公共事業が採択されなかったこともわかるはずだ。マスコミはこうした専門的な知見がないので、雰囲気でいい加減なことを書いている。この割引率は見直しが検討されており、今後の公共事業採択の可否を左右するものなので、日経新聞は取材して是非記事にすべきだろう。
日経新聞は社説の最後を「競うべきは『賢い支出』であって、経済対策の規模ではない」と締めくくっている。これでは、マクロ経済政策の基本がわかっていないと言わざるを得ない。
まず潜在GDPと実際のGDPの差であるGDPギャップは、内閣府の推計でも30兆円超もある。これを放置すると、半年後以降の失業率が上昇する。おそらく失業率2％程度上昇、失業者で見れば120万人程度が増えるだろう。それに伴う自殺者は6000人程度増えるだろう。それはコロナによる死者2400人の2倍以上だ。
マクロ経済政策の究極の目標は雇用の確保だ。それができれば自殺者の増加を抑えることもできる。
以上のことから、GDPギャップを経済対策の有効需要で埋めないと後で失業が増え、結果として命が失われるので、経済対策はまず規模というのが、マクロ経済学からは正解になる。日経社説を書いた人は経済学のイロハを学びなおしたほうがいい。
こうしたことから、日経社説で「大きすぎる」と批判されたのは、筆者から見れば、今回の経済対策が妥当だと評価されたようなものになる。