業績が低迷して久しいパナソニックが態勢立て直しに動いた。トップ交代と持ち株会社化を打ち出したのだ。ライバルのソニーや日立などにどう対抗していくのか、新体制の手腕が問われる。
同社は2020年11月、津賀一宏社長（64）が代表権のない会長に退き、楠見雄規常務執行役員（55）が社長に昇格する人事を発表した。21年6月の株主総会を経て正式に就任する。併せて、22年4月1日付で持ち株会社に移行し、社名を「パナソニックホールディングス（HD）」に変更することも発表した。
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パナソニック本社（Wikimedia Commonsより）
テスラ協業など手掛けるも、「稼ぐ」にはほど遠い現状
津賀氏は、薄型テレビ事業や半導体事業の不振などで2012年3月期に7721億円の巨額赤字に転落した責任を取って辞任した前任の大坪文雄氏に代わり就任した。全取締役20人中2番目に若く、専務から6人抜きの抜擢人事だった。就任以降、プラズマテレビなど不採算事業のリストラを断行し、業績の回復に一定の道筋を付けたことから、今回のトップ交代になったと説明される。
パナソニックの歴代社長の「任期」は6～7年、創業者である松下幸之助氏が社長を退いた66歳までという不文律があるとされる。津賀氏は年齢こそ若いが、社長在任9年目を迎えるという異例の長期政権になった。だが、交代のタイミングをなかなかつかめなかったというのが実態のようで、「花道」「勇退」には程遠い。確かに、構造改革で巨額赤字からはひとまず脱却したが、19年にも半導体事業や液晶パネル生産の撤退発表が相次ぐなど、不採算事業を切るのに追われ、成長戦略を軌道に乗せることはできなかった。
収益の柱として車載電池事業に大きな期待をかけ、米電気自動車（EV）メーカー、テスラとの協業を進め、17年に同事業の大規模工場を共同で米国に建設したが、量産の遅れのため黒字化が遅れている。20年3月期の連結決算は、売上高が前期比6.4％減の7兆4906億円、本業のもうけを示す営業利益は28.6％減の2937億円、営業利益率は2％台に低迷する。業績を支えるのは白物家電や半導体関連の製造設備、乾電池、コンセントといった伝統的な製品で、テスラ向けなどの車載事業は466億円の営業赤字だった。同事業は7～9月期は小幅黒字になったが、「稼ぐ」にはほど遠い。
こうした現状を、ライバル各社と比べると、パナソニックの出遅れが鮮明になる。