日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）、オーストラリア、ニュージーランドが参加する自由貿易圏「地域的な包括的経済連携（RCEP＝アールセップ）」が合意に達した。
各国内の手続きを経て、早期の発効を目指す。日本にとって最大の貿易相手国である中国、3番目の韓国が含まれる初めての経済連携協定（EPA）。中国にとっても初の大型自由貿易協定（FTA）になり、人口、国内総生産（GDP）ともに、世界全体の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。米トランプ政権の「一国主義」により揺らいだ自由貿易体制立て直しの呼び水と期待される一方、中国の影響力拡大を懸念する声もあるRCEPはどういうもので、どんな可能性と課題を抱えているのか。
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経済産業省がRCEP署名を公表した（経産省サイトより）。
農業分野の開放には消極的
コロナ禍の下、2020年11月15日にテレビ会議方式で行われた参加15カ国首脳会議で協定に署名した。13年に始まった交渉は難航し、延期を繰り返し、19年11月の首脳会合では、巨額の貿易赤字を抱えるインドが離脱を表明したが、今回、15カ国で合意にこぎつけた。インドについては、希望すればいつでも無条件で参加できるとした。政府は従来、「東アジア地域包括的経済連携」と呼んできたが、今回の合意に合わせ、英語名「Regional Comprehensive Economic Partnership」に則した表現に改めた。
協定は、二国間の関税撤廃・削減に関する取り決めと、投資など計19分野（数え方により20分野との報道もある）の共通ルールからなる。
まず関税については、参加国全体の撤廃率は品目ベースで91％。日本産の工業品全体の関税撤廃率は全品目ベースで約92％。中国は約8％から約86％へ、韓国が約19％から約92％へと大幅に引き上げる。ただ、米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）や日欧州連合（EU）経済連携協定（EPA）がほぼ100％の撤廃率なのと比べ見劣りする。
日本が輸入する農林水産品については、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の「重要5品目」を関税撤廃・削減の対象から除外。それ以外の日本への農産品の関税撤廃率はTPP11の約82％よりかなり低い49～61％に抑えた。日本以外の多くの参加国も、農業分野の開放には消極的だった。一方、日本が輸出に力を入れる日本酒は中国が40％、韓国が15％の関税を課しているが、将来的に撤廃する。