米大統領選で多く飛び交った偽情報や誤情報、いわゆる「フェイクニュース」。日本にも拡散は及び、注目を集めた。こうしたフェイクニュースが、人々を惑わせるだけではなく、国家安全保障にもリスクになりうる――そんな見方をする論文が発表された。
20年11月に「国家安全保障への脅威としての偽情報」と題して発表された論文で、著者は北大西洋条約機構（NATO）の戦略的通信研究センターのジャニス・サーツ氏。ロシアによる「偽情報」をきっかけに外交摩擦が発生した事例をもとに、その「処方箋」も提案されている。
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偽情報の拡散は安全保障上のリスクになりうる（写真はイメージ）
「特定の意見を激しく攻撃し、人々がその意見をシェアする気をそぐ」
論文では、「偽情報」を「特定の聴衆に対して望ましい効果を達成するために、様々な情報チャンネルで虚偽、欺瞞的、または歪曲された情報を意図的に、一貫して協調して使用すること」と定義。東西冷戦の時代からテレビ、ラジオ、新聞といった伝統的なメディアが「偽情報」拡散に利用されてきたが、デジタル化が進んで「組織的な『荒らし』」という形で、それが進んでいると指摘している。具体的には、
「危機の際には、オピニオンリーダーのSNSアカウントに群がって、その声をかき消すために使われる」
「特定の意見を激しく攻撃することで、人々がその意見をシェアする気をそぐのにも使われる」
といった具合だ。
SNSでターゲットを絞って情報発信するという手段は「じょじょに政治的な行動に影響を与えるように使用されるように」なり、「社会に不信感を抱いたり、敵対的な視点、特定の信念を持ったりしているグループを発見してメッセージを送り、事前に設計した結果を得ることが簡単になった簡単になった」と指摘。これが「2016年の米大統領選でロシアによって実証された」とした。
こういった情報発信が行われる主な目的は「特定の話題を、人々の認知の中に埋め込むこと」で、「社会に分断を起こし、すでにある分断を拡大させたりする」ことで、それが狙っていることは「社会を構成しているものへの信頼を失わせること」。具体的には「中央政府、軍や治安機関、オピニオンリーダー、最終的には国そのものへの信頼を標的にしている」とした。
対策には、（1）何が起きているかを正確に把握すること（2）政府機関で横断的に脆弱性のリスクを評価すること。それができる専門家を抱えておくこと（3）社会の「回復力」を高めること（4）プラットフォームとの連携、の4つを提案している。