「労使間の問題でもあり、パワハラの有無は判断できない」
「怒鳴るといったことは保育士から聞いたことがありますが、施設管理者はそれらを否定しており、双方の主張が食い違っています。労使間の問題でもあり、パワハラがあったかについては判断できません。ですが、保育の継続を第一に考えてほしいとお願いしています」
県の子育て社会推進室ではその後、17人が退職したことを認識したというが、職員30人の半数以上にもなる。これに対し、同室は12月3日、現時点で施設管理者に退任してもらったり、認可を取り消したりすることは否定した。
「定員110人と同じぐらい園児がおり、認可の基準では保育士16人が必要ですが、現状では11～12人しかいない状態です。欠席する園児も考えると、毎日1～2人は不足しているようです。運営法人も新規採用を進めていると聞いていますが、県としては、在園するたくさんの子供たちにきちんと保育できるように、認可の基準を満たしてもらうことを引き続き求めています」
この状態を放置し続け、指導しても改善がないようなら、行政処分が行われ、重い場合は認可の取り消しなどもあるとしている。
保育園の施設管理者で運営法人の理事長は21日、取材に対し、こうコメントした。
「お預かりしているお子様、保護者の方々、職員への影響を鑑み、当方の認識を言及することは現時点では避けさせていただきたいと存じますが、当法人としては社会的非難を受けるべき事象はなかったものと考えております」
J-CASTニュースでは、その後、保育士らの主張の妥当性について理事長に再度取材を申し込んだが、12月3日までに回答は得られなかった。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）