新型コロナウイルスの感染が再拡大した「第3波」について、政府が行った入国制限緩和が原因なのではないかとの推測がネット上で出ている。マスコミではGO TO政策の影響を取り上げるケースが多いが、どの程度の関係があるのか疑問もくすぶっている。
入国緩和と感染拡大の関係の有無について、どう考えるのか。厚生労働省や医師に見解を聞いた。
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第3波は、何が原因だったのか（厚労省サイトから）
10月は、前月より入国者数が倍増して2万7000人余に
入国緩和との関係がツイッター上などで話題になったのは、2020年11月20日ごろからだ。11月に入って、第3波で感染者数が急上昇するグラフにGO TOトラベルや入国緩和などの開始時期が書き込まれ、入国緩和との関係を指摘するツイートもあった。
政府では、経済の回復に向けて、6月ごろから段階的に入国緩和を進めている。10月1日からは、中長期の在留資格を持っている外国人を対象に、条件付きで留学生などの新規入国を認めることにした。条件とは、入国から2週間待機できる場所の確保と公共交通機関を利用しないことだ。
日本政府観光局の発表によると、その結果、10月は、前月より入国者数が倍増して2万7000人余になった。ただ、前年同月の1％に留まってはいる。
さらに、11月1日からは、中国や韓国など11の国・地域の入国拒否を解除し、条件付きで入国を認めることにした。また、訪問先などを明記した活動計画書の提出などをすれば、2週間の待機が免除されることになった。
ネット上の憶測は、第3波は、この入国緩和と関係しているのではないかというものだ。入国後に公共交通機関を使うケースを検疫所が複数回確認したとの報道も出ており、条件などがどれぐらい守られているのか不安視する向きもあった。